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ONE（ワン）

法務省委託・日本弁護士連合会実施のODR実証事業（国家プロジェクト）の開発・運営を、当社が担当させていただきました。

ODRを身近なものにするための実証事業

ONEは、法務省が公益財団法人日弁連法務研究財団に委託し、日本弁護士連合会（日弁連）が再委託を受けて実施した、オンライン型の法的サービス実証事業です。

法務省が2022年に掲げた「ODRの推進に関する基本方針～ODRを国民に身近なものとするためのアクション・プラン～」にもとづく取り組みであり、AtoJがプロダクト開発などを担いました。

法律相談からADR（裁判外紛争解決手続）までを、スマートフォンなどを通じてワンストップで提供。実施期間中は、弁護士によるチャット相談からはじまり、希望すればそのままADRに移行できます。

ADRでは、弁護士が調停人として関与し、必要に応じてチャットやWEB会議を通じて交渉をサポート。OneNegotiationと同じように、相手方と直接やり取りをせず、弁護士・調停人を介して調停を進める設計です。

「ONE」の申立て受付期間は、2023年9月1日から12月8日までのおよそ3ヵ月間でした。この間に、法律相談は171件、オンライン調停申立ては55件行われています。オンライン調停では13件の話し合いが実施され、そのうち7件が成立し、約2件に1件の割合で紛争解決が実現しました。

利用者アンケートからは「市役所や弁護士会館に移動せず相談できた」「近くに法律相談の機会がないため、オンラインで相談できて助かった」などの声が寄せられ、特に平日に自宅からスマートフォンで利用できることのメリットが評価されています。